SWATHub は、IT導入補助金対象ツールに認定されました。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートするものです。
※ 中小企業の定義につきましては下記参照ください。補助金対象となる経費
補助対象経費の区分に対して補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。
- 補助対象経費区分 : ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
- 補助率 : 1/2以内
- 補助上限額・下限額 : 上限額_50万円 、 下限額_15万円
※ 補助金額の1円未満は切り捨てとします。
事業スキーム
- ITツール導入の相談、代理申請の依頼(補足:SWATHubの場合、年間契約となります。)
- ITツール情報の提供、申請・報告に必要な情報を聴取、ITツールの導入実施、申請・導入後のサポート・アフターフォロー
- 交付申請、実績報告、効果報告 これらはIT支援事業者が代理申請
- 交付決定有無の連絡
事業フロー
- 交付申請:中小企業の情報(事業計画等)及び導入するITツールをIT導入支援事業者がとりまとめ、IT事業者ポータル及び申請マイページにて、交付申請の作成を行います。IT導入支援事業者は中小企業が申請内容承認後、事務局へ電子申請にて代理申請を行います。
- 交付決定:外部審査委員会による審査の結果、交付決定になった場合、事務局より「交付決定通知」が通知されます。交付決定を受けて初めて、中小企業は「補助事業者」となります。
※ 注意:「交付決定」を受ける前に契約・発注・支払い等を行った申請は補助金を受取ることができません。必ず「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。 - 事業実績報告:IT導入支援事業者と補助事業者は、伴走して事業実績報告を作成、電子申請にて代理申請を行います。
※ この時点で補助金の対象となる経費について、支払い実績のわかる証憑類等も提出します。 - 補助金額確定:申請内容通りに事業が実施され、経費が適正に支出されたかを事務局がチェックします。必要に応じて現地検査・ヒアがリング等を行います。補助事業が適正に行われたと認められた場合は、補助金額が確定し、補助事業者には『補助金額確定通知』が通知されます。
- 補助金交付:補助事業者「申請マイページ」で補助金額・振込口座等を確認し、事務虚に補助金の交付を請求していただきます。補助事業者に指定口座に、事務局が請求された金額を入金します。
- 事業実施効果報告:事業実施効果報告はIT導入支援事業者が補助事業者から必要な情報を取りまとめて代理申請を行います。
※ 毎年4月1日から翌年3月31日までの期間(1年間)における生産性向上等に関する情報を2019年~2023年までの5年間・5回にわたり報告をいただくことになります。 - 実績の公表:事務局が本事業ホームページとうにおいて、IT導入支援事業者毎に補助事業の実施状況(補助事業採択件数、本事業で提供したITツールの件数、そのITツールの効果等)について一般公開します。
募集期間
一次候補終了
二次公募終了
三次募集はこれから
- 交付申請期間 2018年8月20日以降予定~2018年10月上旬<予定>
https://www.it-hojo.jp/applicant/ - 交付決定日 2018年10月中旬<予定>
- 事業実施期間 交付決定日以降~2019年1月中旬<予定>
- 事業実績報告期間 2018年10月下旬~2019年1月中旬<予定>
対象企業
- 資本金・従業員規模の一方が、下表以下の場合(個人事業を含む)、その他の法人、組合関連が対象となります。
- 補助対象者詳細
業種 | 資本金(又は出資の総額) | 従業員数(常勤) |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
旅館業 | 5,000円以下 | 200人以下 |
その他の業種(上記以外) | 3億円以下 | 300人以下 |
医療法人、社会福祉法人 | ― | 100人以下 |
特定非営利活動法人(NPO法人) | その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。 | |
組合関連 | 詳細はこちらをご覧ください。 |